外国人雇用状況(2018年10月末現在)

厚生労働省が2018年(平成30年)10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

外国人労働者146万人、前年比114%

外国人労働者数は約146万人で、前年同期より約18万人、14.2%増加しました。平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。

外国人労働者を雇用する事業所数は216千箇所で、前年同期より21千箇所以上、11.2%増加しました。これも過去最高を更新しました。

中国人は約39万人、全体の26.6%で最多

国籍別では、中国が最も多く約39万人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナムが約32万人(同21.7%)、フィリピンが約16万人(同11.2%)の順でした。
対前年伸び率では、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い伸びを記録しました。

外国人統計201810

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が約28万人で、前年同期比16.1%増加しました。

また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は約50万人で、前年同期比8.0%増加しました。

2019年4月からは新たに「特定技能ビザ」が新設されますので、外国人労働者の数はさらに増える見込みです。
 

資料:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

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